公正な評価単価を算定するにあたって、注意すべきもう１つの要件に「株価変動性」があります。

公正な評価単価を算定するにあたって、算定技法が満たすべき６つの要件のうち、過ちを犯しがちなのは、

・オプションの満期までの期間
・株価変動性

の２要件です。

ストック・オプションの公正な評価額は、付与日現在で算定します。

「ストック・オプション会計基準」が対象とする取引の範囲は、非常に広いのですが、やはり、代表的なものは、役員・従業員に無償で付与するストック・オプションです。

ストック・オプションの付与について、「従業員等の労働等のサービスの対価として引き渡す取引である」とみなしているのが、「ストック・オプション会計基準」の根底にある考え方です。

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企業会計基準委員会は、2005年12月20日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を承認し、同年12月27日に公表しました。