個人の財産形成のため、相当数の株式を退職まで譲渡制限した制限付き株式として付与するインセンティブ・プランのこと。

平成18年5月以降に付与したストックオプションについて、その公正な評価単価を算定して、その総額を各会計期間(対象勤務期間等の合理的期間)にわたって費用配分することが求められています。
この会計処理は平成17年12月27日に企業会計基準委員会が公表した、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づくものです。

ストックオプションの公正な評価単価を見積るためには、株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている株式オプション価格算定モデル等の算定技法を利用することが必要になります。代表的なものに二項モデル、ブラック・ショールズモデル、モンテカルロ・シミュレーションなどがあります。

従業員の株式購入に対して、発行企業がある割合で株式を付与するインセンティブ・プランのこと。

役員・従業員に付与される自社株購入権のことを指す。事前に決定される権利行使価格で権利行使期間に一定数の自社株を購入する権利。業績が向上して株価が上昇すると役職員の利益につながるため、効果的なインセンティブ・プランとしての活用が広く行われている。

「ストック・オプション等に関する適用指針」では、株式オプションに共通する特性をストックオプションの公正な評価単価の算定に用いる技法に反映させるためには、使用する算定技法において少なくとも次の基礎数値が考慮されている必要があるとしています。

新株予約権をストックオプションとして発行した場合の権利行使時の所得課税区分について。

下記にて説明します。