そもそも、ストックオプションの公正な評価単価を算定する際には、株価変動性（ボラティリティ）を考慮しなければなりませんが、これは過去の株価実績に基づく予測（ヒストリカルボラティリティ）を基礎として見積もります。しかし、未公開企業の株式は上場されていないため、その見積もりは困難です。そこで、未公開企業については、ストックオプションの公正な評価単価に代え、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もることによって会計処理を行うこともストックオプション会計基準は認めています。
　ここで、「単位当たりの本源的価値」とは、算定時点においてストックオプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストックオプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価額の差額をいいます。
　本来ならば、未公開企業であってもオプションの価値は本源的価値と時間的価値から構成されるべきですが、未公開企業については、前述の理由からこのうち時間的価値を便宜的に省略したものも認めているといってよいでしょう。この結果、未公開企業は、付与日現在でストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もり、その後は見直さないことになります。