具体的な違反の内容は明らかにされていないものの、今後の進展いかんによってApple社は上場廃止に追い込まれるおそれがあり、米国でも注目が集まっています。
　先日もお伝えしましたが、Apple社は警告書を受け取る以前からストックオプションの付与をめぐって問題があったことを発表しており、そのためにSECへの四半期決算書類の提出が遅れることを明らかにしていました。
　今回NASDAQからの警告書を受けて、Apple社はNASDAQに公聴会の開催を要請したうえで、投資家に対して即座に上場廃止に追い込まれることはない旨を述べました。しかし、下図からも明らかなように市場の反応は極めて厳格であったといえましょう。

　このほかにもストックオプションの付与をめぐっては、様々な不正が行われるおそれが存在しています。
　たとえば、以前から米国で問題になっている付与日を操作する問題（バックデート）や、企業に有利なボラティリティを用いる行為（ボラティリティチェリーピッキング）、買収など株価にインパクトを与える情報が発表される以前にストックオプションを付与することで費用額を抑えるインサイダー的行為（スプリングローディング）があります。
　いずれもストックオプションの費用額を恣意的に操作する重大な違反行為であり、決して許されるものではありません。

　このようにストックオプションの付与は会計規則に則った適切な過程を踏まなければ、投資家の信頼を大きく損ねることになるといえます。本邦におけるストックオプションの費用化は始まったばかりであり、今後ストックオプションをめぐる会計処理はさらに厳しい監査の目にさらされるでしょう。