平成18年5月以降に付与したストックオプションについて、その公正な評価単価を算定して、その総額を各会計期間(対象勤務期間等の合理的期間)にわたって費用配分することが求められています。
この会計処理は平成17年12月27日に企業会計基準委員会が公表した、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づくものです。