2006年05月31日

S/Oの公正な評価額の算定方法３

公正な評価単価を算定するにあたって、注意すべきもう１つの要件に「株価変動性」があります。

「株価変動性」は、通常、「ボラティリティ」と呼ばれているものです。
私が、企業の経理担当者とお話している中で、この「ボラティリティ」は、過去の自社の株価の観察期間を変えることによって、ストック・オプションの評価額は、操作できるのではないかの発言を相当数、お聞きすることがありました。
しかし、「ストック・オプション会計基準」は、恣意的な「ボラティリティ」の算定を一切排除する厳しい規定を設けています。具体的には、次のような規定を設けています。

過去の株価実績に基づく予測（ヒストリカル・ボラティリティ）を基礎としつつ、次のような要因を考慮する。
(1) 株価情報を収集する期間（以下「株価情報収集期間」という。）
予想残存期間に対応する直近期間の株価情報を用いる。
(2) 価格観察の頻度
一定の観察頻度で、一定の観察時点に規則的に価格を観察することとし、これをみ
だりに変更してはならない。観察頻度は、信頼性のある測定を行うために十分な情報
量を確保できる限り、日次、週次又は月次のいずれを用いてもよい。

このように、「ボラティリティ」の恣意的な算定は、認められないと考えるべきです。

投稿者: nakashima 日時: 23:33 |

2006年05月30日

S/Oの公正な評価額の算定方法２

公正な評価単価を算定するにあたって、算定技法が満たすべき６つの要件のうち、過ちを犯しがちなのは、

・オプションの満期までの期間
・株価変動性

の２要件です。

「ストック・オプション会計基準」を理解していないと、「オプションの満期までの期間」は、通常、権利行使期間の最終日にすることが多いと考えられます。しかし、「ストック・オプション会計基準」では、「オプションの満期までの期間」は、算定時点から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間（予想残存期間）を用いることにしています。そして、予想残存期間の見積りに際しては、次の要因を考慮しなさいと規定しています。

(1) 権利確定までの期間
(2) ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向（過去の実績から
観察される権利行使の状況や時期、権利確定後の退職や満期時の権利失効等に関す
る傾向）従業員の年齢、勤続年数、職位等によって、これらの傾向に大きな差異が認められる場合には、これらのグループごとにこの要因を考慮する。
(3) 株価変動性

　これらを見ると、多くの企業は、予想残存期間を合理的に見積もることを、あきらめてしまうかもしれません。
このようなことを配慮して、「ストック・オプション会計基準」は、ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積ることができない場合には、ストック・オプションの予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定することを認めています。

投稿者: nakashima 日時: 11:11 |

2006年05月28日

S/Oの公正な評価額の算定方法１

ストック・オプションの公正な評価額は、付与日現在で算定します。

この算定は、公正な評価単価×（付与数−見積失効数）の算式で行われます。
　この算式は、単価×数というシンプルな形ですが、単価の算定そのものが、難題です。公正な評価単価は、金融工学の理論を用いなければなりませんが、金融工学は、金融業界の一部の専門家が扱う分野であり、経理・税務・法務の専門家にとっては、専門分野が異なる世界であるのです。
　「ストック・オプション会計基準」では、ブラック・ショールズ式、2項モデル等の算定技法を用いることになるようなことは書かれていますが、このような算定技法を駆使できるのは、金融業界の中でもデリバティブの設計を行う専門家に限定されます。
　仮に、このような専門家に公正な評価単価の算定を依頼できたとしても、金融工学の専門家は、「ストック・オプション会計基準」の規定を理解して算定してもらうことは過大な期待と考えるべきです。「ストック・オプション会計基準」の規定に準拠した算定を求めるには、依頼者自身が、金融工学の専門家に、「ストック・オプション会計基準」の満たすべき要件を適切に説明しなければなりません。
　ちなみに、公正な評価単価を算定するにあたって、算定技法が満たすべき要件として、「ストック・オプション会計基準」は、次の６つの基礎数値が適切に反映されていることをあげています。

(1) オプションの行使価格
(2) オプションの満期までの期間
(3) 算定時点における株価（算定時点は付与日又は条件変更日）
(4) 株価変動性
(5) (2)の期間における配当額
(6) 無リスクの利子率（割引率）

この６点が、「ストック・オプション会計基準」の要件を満たすことによって、初めて、金融工学の専門家が、公正な評価単価を算定することができるのです。

投稿者: nakashima 日時: 20:50 |

2006年05月27日

S/O会計基準が求める会計処理

「ストック・オプション会計基準」が対象とする取引の範囲は、非常に広いのですが、やはり、代表的なものは、役員・従業員に無償で付与するストック・オプションです。

ストック・オプションを付与した場合の特徴的な会計処理とは、ストック・オプションの公正な評価額を従業員等の労働等のサービスの提供度合いに応じて費用計上することがあります。
この会計処理を行うためには、まず、�．好肇奪�・オプションの公正な評価額を算定すること、��公正な評価額を労働等のサービスの提供度合い応じた費用配分を行うことの2点を検討しなければなりません。

�仝�正な評価額の算定
　ストック・オプションの公正な評価額は、市場価額があれば、その時価で評価することで足りるのですが、ストック・オプションに時価があるわけではないので、何らかの合理的な方法で評価しなければなりません。
『「ストック・オプション会計基準」では、株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとなる。』としており、ブラック・ショールズ式、2項モデル等の算定技法を用いることになります。

�▲機璽咼垢猟鷆‥拗腓い鳳�じた費用配分
　サービスの提供度合い応じた費用配分は、公正な評価額を対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる費用を計上することによって行われます。

上記２点の検討が終われば、「ストック・オプション会計基準」の論点の大半は、つぶしたことになるのですが、この２点は、意外と奥が深く、実務上の論点が多く潜んでいるのです。

投稿者: nakashima 日時: 12:17 |

2006年05月26日

S/O会計基準が対象とする取引

ストック・オプションの付与について、「従業員等の労働等のサービスの対価として引き渡す取引である」とみなしているのが、「ストック・オプション会計基準」の根底にある考え方です。

無償で従業員に付与するストック・オプションは、従来、「只でもらえる」ボーナス程度と認識されていたと思われますが、ストック・オプションは、価値のある資産であり、企業が価値のある資産を付与する以上、何らかの見返りを期待しているはずです。「ストック・オプション会計基準」は、この見返りを求めて付与するストック・オプションの性格を考慮した会計処理を規定したものです。
したがって、従業員・役員以外の外部の個人・法人に無償で付与する新株予約権についても、何らかの見返りを求めて行うものと考えられることから、この取引も「ストック・オプション会計基準」が対象とする取引です。
さらに、モノの購入の決済手段として、新株予約権を発行する取引も「ストック・オプション会計基準」が対象とする取引なのです。
このように、新株予約権を何らかの対価として発行する取引を対象とした会計処理を規定しているのが、「ストック・オプション会計基準」なのです。

投稿者: nakashima 日時: 17:15 |