← 詳細はこちらS/O評価の義務化はいつですか？
平成18年5月以降に付与したストックオプションについて、その公正な評価単価を算定して、その総額を各会計期間(対象勤務期間等の合理的期間)にわたって費用配分することが求められています。
この会計処理は平成17年12月27日に企業会計基準委員会が公表した、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づくものです。
2006年07月31日
2006年07月30日
S/O評価はどのように行うのですか？
ストックオプションの公正な評価単価を見積るためには、株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている株式オプション価格算定モデル等の算定技法を利用することが必要になります。代表的なものに二項モデル、ブラック・ショールズモデル、モンテカルロ・シミュレーションなどがあります。
2006年07月29日
S/O価値の構成要素は？
「ストック・オプション等に関する適用指針」では、株式オプションに共通する特性をストックオプションの公正な評価単価の算定に用いる技法に反映させるためには、使用する算定技法において少なくとも次の基礎数値が考慮されている必要があるとしています。
1.オプションの行使価格
2.オプションの満期までの期間
3.算定時点における株価(算定時点は付与日又は条件変更日)
4.株価変動性(ボラティリティ)
5.2の期間における配当額
6.無リスクの利子率
つまり上記6つの要素により、オプションの価値は変動することになります。
2006年07月28日
S/O会計基準導入の背景は何ですか？
米国では、平成7年にストックオプションの公正価値の概念を導入したFAS123号「株式に基づく報酬の会計処理」(Accounting for Stock-Based Compensation)が公表され、ストックオプションの費用計上を求める会計基準が登場しました。日本でも、国際会計基準との調和の観点から、ほぼ同様のストックオプション会計基準が適用になっています。
2006年07月27日
S/O評価の義務化の根拠は何ですか？
米国では、マイクロソフト社等のNasdaq上場している企業がストックオプションを多用することにより、従業員等に対する現金給与を抑えていました。
FAS123号「株式に基づく報酬の会計処理」は、このようなストックオプションの傾向を、企業の人件費を実態より低く見せるものであると問題視したことによるものと思われます。またストックオプションは、基本的に株式の希薄化を招く性格をもちますので、ストックオプションは、「株主の保有する株式価値の希薄化＝従業員等に対する株主利益の贈与」とも定義できます。このような考え方からも、何らかの会計基準の手当てが必要であったといえます。
2006年07月26日
会社法施行による変化は？
ストックオプションに関する扱いは、会社法施行により、�“�行決議要件の解釈、及び�¬魄�報酬規制との関係の2点が変わりました。
�“�行決議要件の解釈
従来、無償で発行するストックオプションは、特に有利な条件で発行する新株予約権として位置づけられ、株主総会の特別決議を経て、発行されていました。しかし、ストックオプション会計の施行に伴い、会社法においては、無償で発行する新株予約権＝有利な発行という考えを採用せず、「職務執行の対価」として、新株予約権を発行する限り、ストックオプションは、労働サービスの対価として公正な条件で発行する新株予約権として解釈され、取締役会決議のみで、発行するものと解釈されています。
但し、取締役会の決議でストックオプションを発行できるのは、公開会社に限定されます（会社法240条1項）。従前の商法においても、非公開会社における新株予約権の公正発行は株主総会の特別決議となっていましたので、非公開会社の扱いは、何ら変わったわけではありません。
�¬魄�報酬規制との関係
取締役に付与するストックオプションは、取締役報酬の枠内で発行しなければならないため、会社法361条に基づく株主総会の決議が必要です。ストックオプション会計基準の登場により、ストックオプションの公正な評価額を算定するインフラが整備されたため、「報酬等のうち額が確定しているもの」（会社法361条1項1号）として、ストックオプションの公正な評価額総額を報酬枠内の範囲に含めておくことが留意点としてあげられます。なお、未上場会社のように公正な評価額の算定が困難な場合には、「報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法」（会社法361条2号）による決議を行ないます。
上記のいずれの場合でも、会社法361条1項3号「報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容」を決議することが必要です。
なお、監査役、会計参与についても報酬規制がありますので、同様に株主総会の決議が必要です（会社法379条、387条）。
2006年07月25日
S/Oの効果的な活用術は？
ストックオプションの導入にあたっては、株主価値の向上という本来の導入目的を十分に理解し、これを達成するための報酬制度を整えることが必要でしょう。具体的には企業価値の増大につながる指標を設定し、それを左右する要因を見極めます。そして企業価値とリンクした業績の評価制度を導入し、管理職の業績、貢献度の適正な評価に基づいてストックオプションを付与する仕組みを整えることが求められるでしょう。
2006年07月23日
過去発行のS/Oは評価が必要ですか？
企業会計基準委員会は、平成18年5月31日に「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を改正した旨を公表しました。
この改正は、会社法施行前に付与したストックオプションについても、「付与日における公正な評価単価」を注記しなければならない旨を規定していたことについて、企業会計基準委員会では、そのような取り扱いを意図したものではないことを確認し、適用指針を改定したものです。
[改正前]
25：当該会計期間において存在したストックオプションについて、ストックオプションの内容、規模及びその変動状況として、次の事項を注記する。
(8) 付与日における公正な評価単価
[改正後]
25：当該会計期間において存在したストックオプションについて、ストックオプションの内容、規模及びその変動状況として、次の事項を注記する。
(8) 付与日における公正な評価単価（会社法の施行日以後に付与されたストックオプションに関する評価単価をいう。）
2006年07月21日
株価算定と新株予約権評価の手法の違いは？
株価算定には様々な手法がありますが、基本的にB/S・P/L・事業計画をベースにして評価が行われます。これゆえ株価算定は、公認会計士の業務として様々な機関が行っております。
一方、新株予約権の評価に関しては、オプション評価という観点から金融工学の知識が必要となります。また、新株予約権に付されている(評価に影響を及ぼすような)発行条件が、会計基準に準拠しているかどうかの検証を行うのは会計の分野によります。したがって会計の知識も必須となってきます。
つまり、新株予約権の評価は株価算定と異なり、会計と金融工学の知識を併せ持つことが必須条件といえます。
2006年07月20日
本源的価値とは？
本源的価値とは、算定時点においてストックオプションが権利行使されると仮定した場合の価値であり、当該時点におけるストックオプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいいます。ストックオプション会計基準は、未公開企業についてはストックオプションの公正な評価単価に代え、ストックオプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことを認めています。
2006年07月19日
二項モデルとは？
あるオプションの原資産が任意の観察期間に応じた一定の変化(値動き)をすると仮定します。そのオプションと同じペイオフを実現できるポートフォリオを当該原資産と無リスク資産で組んだとして、原資産価格上昇時・下降時における方程式を解くことでプレミアムを算出する手法のことです。
2006年07月18日
ブラック・ショールズモデルとは？
二項モデルにおいて、株価の変動を観察する期間(インターバル)を１時間、１分、１秒・・・と極限まで短くして、シンプルな数式でオプションの価値を算出することを可能にした算定モデルです。連続時間型モデルとよばれ、プレーンな(単純化された)オプションを評価する際には、手間をかけずに行うことができます。このモデルは、その汎用性から、これまで市場参加者(ディーラーなど)によって最も使われてきた代表的な技法でした。
2006年07月16日
モンテカルロシミュレーションとは？
相場の動きは実際に一つしかありませんが、それは無限大の中の可能性の一つであると仮定します。モンテカルロ・シミュレーションとは、その可能性つまり将来の相場を、与えられた確率変動条件（ボラティリティなど）のもと、何度もシミュレーションする手法のことです。
2006年07月15日
制度改正後のストックオプション発行事例は？
平成18年5月に会計基準が適用されてから、ストックオプションを発行することを発表した企業は、昨年比で約40％減少しています。
これは、発行企業自身が、会社法における発行手続の実務が明確でなかったことや費用化の影響を把握できていなかったこと等に嫌気をさして発行を見送ったものと思われます。
会計基準や会社法によって、ストックオプションの意義が無くなるわけではないので、実務の不透明な面がクリアになれば、発行事例は増えると考えられます。
昨年の新聞紙上で、ストックオプションの廃止を表明した企業でも、考えを変更してストックオプションの発行決議をした事例もありますので、ストックオプションの有効性を改めて検討する意義はあります。
2006年07月14日
評価はどこに頼めばよいですか？
ストックオプションを評価するという考え方は、平成18年5月の会計基準の適用により初めて普及したものであり、市場で取引されているオプションを評価すること(トレーダーの業務)とは全く異なった考え方であります。このため、証券会社やその他コンサルティング会社では、対応に限界があるのが現状です。
当該評価は、前述した通り公認会計士だけではなく金融工学の知識も必要ですから、それらのスキルを併せ持った然るべき機関に依頼をする必要があるでしょう。
2006年07月11日
S/Oの発行が認められないこともあるのですか？
ストックオプションの発行を発表して6月に株主総会を開催した企業の中には、ストックオプションの発行を否決されてしまう企業もありました。
今後は、株主に対するポジティブなアナウンスメント効果をもつストックオプションの発行が求められるでしょう。
実際、リスクを勘案して特殊なストックオプションを出す企業も少なくはなく、今後は戦略的なストックオプションの発行が注目を集めるものと思われます。
2006年07月10日
S/O評価に関する参考文献は？
平成18年7月14日現在、ストックオプションの評価実務に関して詳しく書かれた書籍は、ほとんど見かけません。
ストックオプションの会計分野に関する書籍は多く見かけますが、評価については、新しい分野ゆえ対応にも遅れがみられているのが現状です。
当ストック・オプション評価委員会のメンバーが執筆した書籍を参考までに2冊ご紹介いたします。
「種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務」（中央経済社）
「ストック・オプション会計と評価の実務〜会計とオプション理論の架け橋を目指して〜」（税務研究会出版局）
2006年07月08日
S/O評価に関する税務当局の動向は？
ストックオプションの取得者側の課税関係は、平成14年税制改正で明確化されました（所得税施行令84条3号新設）。また、ストックオプション会計基準の適用が会社法施行と同時（平成18年5月1日付）に行われ、これに対応して、平成18年税制改正によりストックオプション発行法人の費用計上額の損金性が規定されました。
このように、税務においてもストックオプションの取扱いが注目されており、その評価の問題がクローズアップされてきています。その具体的な評価手法についてですが、現状のストックオプションの税務上の評価に関して、相続時の評価方法としての財産評価基本通達において、上場会社銘柄のみを対象にし、また転換社債型新株予約権付社債の評価も対象にして、これらの評価方法を明示しており、それらは時間的価値を考慮しない方法によるものとしています。
ところが、『「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(平成15年7月4日付)』においては、ストックオプションの評価方法について解説しており、そのなかでは、ブラック・ショールズモデル等の時間的価値を考慮した方法により評価すべき旨を説明してはいるものの、結局は見積株価変動率（ボラティリティ）などの数値の取り方次第で、算出されるストックオプションの評価額が大きく変動してしまうことから、相続税における財産評価の方法としてはこの方法によることは必ずしも適当ではないとして、計算の簡便性をも考慮して時間的価値を考慮しない「本源的価値」を採用すると結論しています。
しかしながら、所得税、法人税等の分野では、時間的価値を考慮したより適正な評価方法が必要とされ、ストックオプション会計基準もそれによるべき旨を言っていること、実務においても評価事例が頻発している事からも、国税当局としてもこの動きは無視できないと考えられます。
したがって、不用意な税務トラブルを引き起さないためにも、適正な論拠による評価を行うことが今最も望まれることになってきていると言えましょう。
